特集
国のゆくえは指導者の心にかかっている
民主党政権の2年間を検証する
　
・首相の心象風景が現実化した
・国のゆくえは指導者の心にかかっている
・メッセージ
　

首相の心象風景が現実化した   A Guide for the Mind

東日本大震災の報道が、
テレビや新聞、週刊誌、その他のニュースなどで、
いろいろと続いています。
　
そういう映像や写真、記事等を見ていると、
心が暗くなる一方で、
だんだん気が滅入っていく感じがしますし、
ときどき震度5程度の余震があるので、
それが来るたびに、
「まだまだ地震が来るのかな。
　終わらないのかな」
と思い、
国民心理はそうとう冷え込んでいるのではないかと思います。
　
今の民主党政権に対しては、もともと、「貧乏神政権」であろうとは思っていましたが、
国のトップの心のなかにある心象風景というか、原風景のようなものが、
ものの見事に実社会に現れてきているように見えます。
　
菅首相の心のなかには、
戦争末期あるいは戦後の「焼け野原」のような風景があるのではないでしょうか。
そういう世界が現実化してきているように見えてしかたがないのです。
　
本当は、そういう社会が好きなのではないかと思われます。
「そのような社会で、いろいろと人々に世話を焼くことが、政治家の仕事である」というように考えていて、
そこに彼の市民運動家としての原点があるのではないかと思います。
　
（2011年3月24日 説法（『震災復興への道』第4章収録）から）

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁
幸福実現党創立者・党名誉総裁
大川隆法
　

国のゆくえは指導者の心にかかっている -民主党政権の2年間を検証する-

2009年秋、
7割以上の高い支持率を集めてスタートした民主党政権。
“歴史的政権交代”に対する世間の期待は、
この2年の間に大きく裏切られ、
人々は現政権に深く失望しています。

しかし、
今日、現れてきた国難の姿は、
大川隆法総裁が、
現政権発足前から鳴らし続けてきた警鐘そのものです。
国のトップに立つ指導者の心に、
いかなる心象風景──国家ビジョンが
描かれているのかを見れば、
どんな未来が開けてくるか、自明の理だったのです。

今回は、民主党政権の２年間に現れた国難について検証します。
　

National Crisis (1)　災害対応

古来から、
地震や旱魃(かんばつ)、風水害、疫病(えきびょう)等の災(わざわ)いは
「為政者の不徳」とされてきました。
「国民の最大幸福」ではなく「最小不幸社会」の実現を目指す政府が描いた「理想なきビジョン」は、
数々の災厄(さいやく)を呼び込み、
国民全体の生活水準を引き下げる「最大不幸社会」をもたらそうとしています。

民主の主張 「最小不幸社会の実現を」 ↓ 現実 社会全体にガマンを強いる「最大不幸社会」へ

■ 国師・大川隆法総裁の言葉

われわれは、決して後退することなく、
この震災を乗り越えていく道を拓ひ らいていかなくてはなりません。
決して、
昔返りをすること、戦前や戦中に返っていくこと、
配給システムで「最小不幸社会」をつくることが目標ではありません。
（2011年3月24日説法〈『震災復興への道』第4章収録〉）

■ 失策

政府は、東日本大震災における原発対応の遅れを
東京電力の責任に転嫁(てんか)。
さらに、” 脱原発” と称し、再生エネルギー法案まで持ち出した。

■ 民主党政権中に起きた出来事(1)──災害問題

2010年3月～

宮崎・口蹄疫が流行

牛や豚に口蹄疫(こうていえき)が流行。
責任を地方自治体に押しつけ、対応が後手に。

2011年1月

九州・新燃岳大噴火

新燃岳(しんもえだけ)が52年ぶりの大噴火。
日本の神々ゆかりの地、高千穂峰(たかちほのみね)からの警告か？

2011年3月

東日本大震災

救援体制、原発対応など、優柔不断な政府の過失による人災で被害が拡大。

　

National Crisis (2)　外交・防衛

2009年当初、アジア重視で日米関係の見直しを打ち出した政府。
しかし、沖縄米軍基地問題で日米関係に亀裂が入ると、中国が露骨な海域侵犯を繰り返すように。
無責任な「友愛外交」は覇権国家を増長させ、
韓国、台湾、フィリピン、ベトナム等、アジア全体の情勢が緊迫してきています。

民主の主張 「友愛外交でアジア共同体を」 ↓ 現実 日米関係の亀裂でアジア情勢が緊迫

■ 国師・大川隆法総裁の言葉

政治家が、気概を持ち、
「国民の生命・安全・財産を、国が責任を持って守る」という当たり前のことを、
当たり前に言えるようになったならば、
国際世界においては、どの国も他国を簡単に侵略できないのが当たり前なのです。
（2010年10月30日説法〈『平和への決断』第4章収録〉）

■ 失策

中国漁船が海保巡視船に体当たりした瞬間を捉えた決定的映像を、政府は隠蔽(いんぺい)。
仙谷官房長官（当時）の不可解な対応に、国民の不満が爆発した。

■ 民主党政権中に起きた出来事(2)──外交問題

2010年1月

沖縄・米軍基地移設問題

移転先をめぐり、地元民を振り回し、米政府との信頼関係も悪化させた。

2010年9月

尖閣・中国船衝突事件

政府は中国船船長の処遇を沖縄地検に丸投げして責任を回避した。

2010年11月

北方領土問題悪化

ロシア大統領が北方領土を初訪問。
返還交渉は大きく後退している。

　

National Crisis (3)　経済不況

　
政権交代前、マニフェストに夢のようなバラマキ公約を乱発していた民主党。
不況脱出に向けた有効な財政・金融政策を打ち出すことができず、
ついに日本はGDP世界3位に転落。
頼みの「事業仕分け」も不発で、結局、増税路線へ。
さらなる不況の長期化が懸念(けねん)されています。

民主の主張 「ムダ予算を削って各種手当てを」 ↓ 現実 バラマキによる財政難で増税へ

■ 国師・大川隆法総裁の言葉

単に、「財政赤字が膨(ふく)らみ、このままでは破綻(はたん)するから、
計算上、これだけ増税をしなければいけない」という議論だけでは、人はついてきません。
やはり、大きな目標がなければ、人はついてこないのです。
（2010年6月5日説法〈『未来への国家戦略』第2章収録〉）

■ 失策

菅首相が、浜岡原発の原子炉の運転停止を要請。
法的根拠もなく中部電力唯一の原発停止を指示した首相の独裁的体質に非難が集中。

■ 民主党政権中に起きた出来事(3)──経済問題

2009年9月

八ッ場ダム建設中止

地元民の意向も無視し、
8割方完成していた八ッ場(やんば)ダムの建設を中止。

2010年3月

国家予算が肥大化

バラマキ公約実現のために、予算規模が空前の100兆円規模に肥大化。

2011年6月

震災で便乗増税へ

震災復興を口実に増税論議を復活。
菅首相は「消費税10％」を打ち出した。

　

メッセージ   Message

あの大震災から4カ月。
今もなお、民主党政権のもと、この国には重苦しい空気が漂っています。
しかし、こんな時期だからこそ、
明るく積極的な考え方、未来に希望が持てるビジョンが必要ではないでしょうか。

国師・大川隆法総裁の言葉

「この国をもっと希望に満ちた国にしよう」

今の政府には〝ドリーム〟がありません。
「民主党には経済成長政策がない」
と言われていますが、
まったく夢も希望もなく、
下ばかり、悪いほうばかりを見ています。
私たちは、
この国を、もっと希望に満ちた国にし、
光り輝く未来をつくっていきたいと思います。
そして、子供たちの世代には、
もっともっとよい時代をつくってもらいたい
と思っているのです。

（2009年11月29日説法〈『救世の法』第2章収録〉）

勇気が出てくる最新メッセージ

国師が2009年から訴え続ける国難の警鐘。今、読み返せば、言葉の重みが迫ってくる。

大川隆法総裁が発信しているメッセージは、常に未来への希望に貫かれています。
国を思う熱意、人々を幸福にしたいという気概に満ちています。